こんなことでお悩みではありませんか？

●社会保険などの固定的経費（人件費）の負担が重い

●給与計算などの業務に時間を取られすぎて本来の業務ができない

●労務問題が発生した際に現在の規則で対応できるのか

●契約社員、パートタイマーなど、様々な形態の従業員がおり、対応に苦慮している

 

１．社会保険・労働保険事務手続

社会保険とは、健康保険と厚生年金保険の総称です。
入社時及び退社時の手続きだけでなく、被保険者の結婚・離婚、扶養家族の増減や住所の変更、給与額の増減、出産・負傷・疾病・休職・年金・死亡といった時にも手続きが発生します。法人であれば業種・労働者数・規模等を問わず、社会保険に加入しなければいけません。
当事務所では、届出作成から提出までの手続きを代行いたします。さらに、法改正に対応した保険料率処理ができるようご案内いたします。

労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
経営者は、アルバイトやパート等も含めた従業員を1人でも雇用すると、労働保険に加入しなければなりません。
「労働保険に加入していなかったため、さかのぼって保険料や追徴金を徴収された」等ということのないよう、労働保険に関する複雑な手続きに関しても、ぜひ当事務所におまかせください。

 

２．給与計算

給与計算業務は、貴社に従業員が1人でも在籍していれば、必然的に毎月発生する作業です。また、給与計算の締め日前後に業務が集中するため、ピーク時に合わせて人員を配置するとロスが多く大きなコスト負担を強いられます。
当事務所では、お客様のご要望に合わせて必要な業務をご提供。給与計算業務を外部委託することで、人件費を効率的に抑制することが可能です。

 

３．就業規則・給与規定等

「体裁のために作ったが運用はしていない」という企業は多くありますが、「時代の変化や労働条件に合わせて変更している」等、就業規則をしっかり活用できている企業は、まだまだ少ないのではないでしょうか。当事務所では、就業規則等に関するトラブルの解決はもちろん、トラブルを未然に防ぐ方策もご提案いたします。

ここ数年、採用に関するご相談や労務問題、メンタルヘルス対策等、人事労務管理に関するお問い合わせは多様化してまいりました。また、その内容も複雑かつ多岐にわたっており、従来の社労士事務所が提供してきた“当たり前”だけでは対応しきれなくなってきているのが現状です。

社会保険労務士法人マッチアップは、人事・労務に関する企業様のパートナーとして、給与計算、就業規則等の諸規程の整備や、人事・労務制度の導入・運用、コンサルティング等にいたるまで、“新しい当たり前”の提供をモットーに貴社をサポートいたします。もちろん、貴社固有の課題やご要望にも柔軟に対応いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

 

4．助成金診断・申請

近年、様々な法律の改正や制定が相次ぎ、それらに合わせて助成金制度も拡充・整備されるようになってきました。助成金を受給するには、企業の規模に関わらず受給するための環境整備が欠かせません。しかし、ケースごとにどのような助成金が受けられるかを企業様ご自身で判断するのは非常に困難です。
当事務所では、助成金診断を無料で承るだけでなく、助成金の計画申請から受給までをサポートいたします。

キャリアアップ助成金

人材確保支援助成金

人材確保支援助成金

両立支援助成金

６５歳超雇用推進助成金

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